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歯科経営と治療費の請求

歯医者の治療では、医科に比べると自由診療の割合が高いです。医科の病院では、自由診療は健康診断や予防接種などで金額も大きくありませんが、歯科では、治療の選択肢が広い一方で、保険診療の適用範囲はそのすべてをカバーしていないため、自由診療になっていく傾向があります。方向性は決めても、その後の進展のすべてを見越すことは難しいため、最初にはっきりとした見積もりを出すことは少ないようです。その結果、手付をもらったり、進行状況によって一部をもらうをというような請求はしないで、完了時に一括で請求しているケースも歯科では見受けられますが、途中で患者が来なくなってしまうこともないとは言い切れず、可能な限り、進行状況に応じて請求をしていきましょう。

経営の際は消費税に注意して

4月から消費税が上がりますが、消費税には非課税の取引があります。歯科でも、いわゆる自由診療は消費税がかかる取引ですが、課税取引が年間1000万円未満の事業者は消費税を納めなくてよい(免税)ことになっています。医科の病院で保険適用外になるのは、予防接種や健康診断など附随的なものですが、歯科の場合は自由診療が経営の生命線になっていることも少なくありません。年間1000万円以上の自由診療があり、免税にならない医院は治療費を請求する際に消費税も受け取らないと、受け取った金額に消費税が含まれるものとして納付する必要があります。保険診療と自由診療、税金の取り扱いの違いにも気をつけましょう。

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